◆いそだ久美子 委員 まとめに入ったところで、もう一度各論なんですけれども、これの間違った誤記載の原因のところにある氏名、住所の確認を行っていたが、金額の確認を行っていなかったとあるんですが、そもそもこれは給与所得の源泉徴収票で、お金の額を知らせるものなので、私なんかも会社時代、人事、労務をやっていたときに、やっぱりお金の支給に関することは絶対に間違えるなと言われたので、まず、住所、氏名も大事なんですけれども
その後、後日ということで、今後ですけれども、特別区人事委員会の承認を得てからの正式採用という手順を踏みますので、正式な選考結果につきましては、改めてお伝えさせていただくと、そういう状況でございます。
調査係主任 丸山卓也 出席説明員 副区長 中村哲也 政策経営部 部長 加賀谷 実 政策企画課長 秋山武徳 財政課長 五十嵐哲男 副参事 真鍋太一 総務部 部長 池田 豊 総務課長 中潟信彦 区政情報課長 末竹秀隆 人事課長
そして専門業務や時限的な職等に任期付職員等を充てる、そして一時的な業務量増加には労働者派遣や部分的な委託を活用する、年度途中の兼務発令による応援や人事異動を行う等、柔軟な職員配置を行ってまいります。 また、役職定年管理職を能力・経験が発揮される職に配置するとともに、組織運営上特に必要が認められる場合には、一部の職員を管理職に再任用してまいります。
なお、本十四件のうち、日程第十三の職員に関する条例につきましては、お手元の資料のとおり、あらかじめ人事委員会の意見聴取を行っており、異議ありませんとの回答を得ております。この回答につきましては、本会議に関する文書として情報共有システムに掲載し、報告することとなります。 レジュメの二枚目を御覧願います。次に、日程第二十一から第二十三が一括上程されます。条例改正三件でございます。
保育士さんたちへの普通の会社で人事部が行っているようなメンタルヘルスとか、そういうチェックとか、あるいは普通の保護者と一緒ですよね。子育てに悩んだときと同じように、保育の指導に悩んだときの相談窓口というのは、区で共通して設けているんでしょうか、お伺いします。
次のページに行っていただきまして、一番上、フリー株式会社ですが、人事労務や会社設立支援等、スモールビジネスのバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを開発、提供している事業者であり、起業、開業などの支援なども実施している事業者となってございます。
中村哲也 政策経営部 部長 加賀谷 実 政策企画課長 秋山武徳 経営改革・官民連携担当課長 髙井浩幸 財政課長 五十嵐哲男 副参事 真鍋太一 総務部 部長 池田 豊 総務課長 中潟信彦 区政情報課長 末竹秀隆 人事課長
人事戦略でございますが、②ＤＸの推進による経費削減等の取組として、デジタル人材の育成やＤＸ推進のための人材確保などを記載してございます。 続きまして、お手数ではございますが、本書のほうを御覧いただきたいと思います。 二ページ目から四ページ目にかけましては、まず基本的な考え方、それから、五ページには本プランの位置づけ、次のページ、六ページになりますが、各戦略の視点を記載してございます。
２点目としまして、人事制度と人事育成制度の一体的な推進のため人事課に人材育成課を統合します。 ３点目としましては、公共施設等総合管理計画の改訂及び持続的な施設マネジメント体制の推進のために、公共施設マネジメント担当部を新設いたします。 令和５年度組織機構図が１３ページ以降に記載されておりますので、御参照ください。
現在、労働環境の改善ということで、このチェックシートが載っておりますけれども、これもアクティオ株式会社の人事部というところでチェックしたということで問題はないという考え方でよろしいんでしょうか。 ◎生涯学習課長 労働環境ですとか雇用について問題がないかというご質問でございます。アクティオの人事部が、テクノ防災サービスの労働環境のチェックを同じく12月に実施しているところでございます。
やっぱり、当時３名の方でチェックしたっていうことも、私は決して多いとは思っていなくて、ぎりぎりの人数の職員の方でそういったチェックが行われて、２年、志村坂下住宅、去年の８月まで全然気づかずにきてしまって、当時その仕事をしていた人がどうだったかっていう検証をできずに、また新たな職員の方がこういうチェックに追われる、超過勤務が発生している、こういう状況っていうのは、私は見過ごせないと思うんですけれども、人事
◎人事課長 昨年の12月に人事委員会のほうでプレスリリースしたばかりでして、具体的に何人採っていくというのは、今のところまだ何級職を何人採るとかいうところまで考えているところではございません。
ただ、責任につきましては、こういったやり取り、このようなことになってしまったっていうことは、区の職員としてもある程度、反省しなきゃいけない点もございますので、それにつきましては人事案件という形になろうかというふうに思ってございます。その中での責任を取る話なのかなというふうに思います。 ◆間中りんぺい 人事案件というのはどういうことですか。
正に、今回のことを他人事じゃないと、そういうふうにならないように自分は早期に辞めたんだということをおっしゃっているのです。
◎人事課長 特に変化はございません。 ○吉岡茂 委員長 それでは質疑に入ります。 何か質疑はありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。 ◆長澤こうすけ 委員 これまで審査してきたとおり、更に見ていく必要があると思うので継続です。 ◆岡安たかし 委員 継続でお願いします。
こちらは、具体例としましては、公共工事の予定入札価格を担当職員から聞き出すこと、職員の人事に関して議員が介入することが挙げられます。 こちらにつきましては、口利き記録制度を導入している団体がありまして、基礎自治体では岐阜市などが導入しているところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 まず、これ特別区人事委員会勧告から来たものを報酬審議会等に掛けていただいて、我々はそれに従うべきだと思いますので、それにひも付いた補正予算ということで可決です。 ◆岡安たかし 委員 これ、幹事長会でもお話ししました特別区人事委員会の勧告でありますので、従うという方向性で、可決でお願いします ◆おぐら修平 委員 可決でお願いします。
◆岡本のぶ子 委員 その上で、恐らく大切なことが里親さんはお子さんを預かっていただいて、不調でなければ、そのまま三年、五年、長いお子さんだと六年、七年と預かっていくこともあると思うんですけれども、そういうときに区の児童相談所の職員の方は人事異動で替わられていく。
そこで、今回の意見書では、令和五年度の下限額について、本年の特別区人事委員会勧告による初任給引上げ相当分にこの期末手当相当分の段階的引上げの要素を加え、六十円の引上げが適当とされ、区はこれに沿って改定するものです。 本改定につきまして、３に記載のとおり、令和五年四月一日以降に契約する案件から適用されてまいります。 今後のスケジュールにつきましては、４に記載のとおりでございます。